「反ヘイト法案」ともいうべき人種差別撤廃施策推進法案が参議院法務委員会に付託されたまま、放置されている。外国人人権法連絡会をはじめとする4団体は22日、参議院議員会館で院内集会を共催し、直ちに審議入りするよう求めた。

　法案は人種差別を許さないという基本原則を盛り込み、国と地方公共団体の責務を法律化している。ただし、「表現の自由」とのからみから罰則は設けていない。5月22日、民主党、社民党、無党派の議員らが参議院に提出した。

　民主党の小川敏夫参議院議員（人種差別撤廃基本法を求める議員連盟会長）は、「驚くような厳しい内容は入っていない」として与党を説得中だという。「兆しが見えている」と今後の審議入りに自信を見せた。有田芳生参議院議員も、「7月末日から8月には審議に入れるよう自民党と交渉していく」と述べ、世論のさらなる後押しを呼びかけた。

　共産党の仁比聡平参議院議員は、「委員会に付託しながら審議に入らないのは道理が通らない」と述べた。

　集会には140人が参加。このうち、議員とその関係者は合わせて20人を数えた。

（2015.7.29　民団新聞）