掲載日 : [2005-04-06] 照会数 : 11784
川崎市が共生指針を策定(05.4.6)
◆住民投票権付与も視野に
【神奈川】川崎市は多文化共生社会の実現を目標に各事業局が取り組むべき「推進指針」を策定し、このほど公表した。基本理念は外国人市民の社会参加の促進と人権の尊重、および自立に向けた支援の3点。市が地域共生指針を策定したのはこれが初めて。
具体的な推進内容によれば、各種審議会やまちづくりなどに関する会議などで外国人市民の積極的な登用を図る。また、住民投票制度の創設の際には、外国籍市民の参加を前提に検討していく方針。行政職員を採用しても一部昇進や任用面で制限を設けていることについては、これからも検討を加えていく。
市は02年9月に「外国人市民施策推進指針検討委員会」を設置、審議を重ねながら幅広く市民からの意見を募って今回の指針を策定した。05年度から3年ごとに進捗状況を見直しながら、全体として施策の底上げを図っていく。
(2005.04.06 民団新聞)