済州4・3事件犠牲者に補償金…真相糾明・名誉回復委

　「済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会」は、遺族と生存犠牲者から補償金の支給申請を1日から受け付けている。同委員会は「済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」により設置された大韓民国国務総理所属の国家機関。

　補償金は死亡者および行方不明犠牲者が9000万ウォン、受刑者には拘禁日数に応じ最大9000万ウォンまで、後遺障害者は5000万ウォン～9000万ウォン。生存犠牲者は本人自ら請求できる。犠牲者が死亡、もしくは行方不明の時は民法上の相続者が申請する。申請期間は2025年5月31日まで。受付は済州道4・3支援課（710・8450,710・8941～6）。ただし、済州道内居住者については済州市自治行政課または西帰浦市自治行政課の4・3支援チーム。詳細は済州道ホームぺージ参照。

　韓国政府は2000年に「4・3事件真相究明特別法」を制定するととともに「4・3委員会」を設置した。03年には「済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会」が発足した。
（2022.06.22 民団新聞）