「2012全国監察機関本国研修会」が10日から13日までソウルの統一教育院で開かれ、61人の幹部が監察機関の任務を再確認するとともに、平沢の第２艦隊司令部を訪問し第２延坪海戦（02年）の戦跡碑や10年３月に北韓の魚雷で撃沈された哨戒艦「天安」を視察しながら、政府の対北政策と韓半島安保問題について学んだ。

　監察機関の本国研修は約30年ぶりで、公約を実現させた韓在銀中央監察委員長は、「現在の韓国は、太極旗や愛国歌を否定する国会議員が存在する事態になっている。民団は一貫して大韓民国の正統性を死守する活動を行ってきたが、その要が監察機関であることを今回の研修で再認識し、実践に結び付けよう」と研修の意義を強調した＝写真。

　講義の中で最も好評だったのは、「北韓離脱住民との対話」で、元北韓同胞は、前政権時代に「87年11月の大韓航空機爆破事件はでっち上げだ」と一部マスコミが同事件を疑問視するなど、北韓の主張に無批判に従う「従北勢力」の台頭が露骨になっていることに警鐘を鳴らした。

　また、家族９人で脱北してきたという女性は、「大韓民国の自由と民主主義を守るために、今度の大統領選挙は非常に重要だ。在日同胞も韓国の命運を握る選挙に一致団結してほしい」と強く要望し、参加者の共感を呼んだ。

　研修では、金春植中央監察委員が６大綱領の解説と監察機関の任務について講義したほか、朴相泓生活局長が大統領選挙制度や７月９日から施行された日本の新しい在留管理制度などを説明した。また、旧韓商連役員の除名処分についての経緯も報告された。

　研修成果を①在日同胞の財産である民団を守るため、規約順守を徹底し、組織防衛の先頭に立ち、民団をけん引する②、南北統一準備のための「統一ハンアリ（壺）募金」に積極的に呼応するなど４項目からなる決意文の形で残した。

（2012.７.25）