民団新宿支部と韓国商人連合会が相互支援　民団から賛助金

　民団東京・新宿支部（曺明支団長）は26日、事業の共同進行と人的交流、相互支援・協力に向けた業務提携（MOU）を結ぶ一社新宿韓国商人連合会（金奎煥会長）に賛助金を贈呈した。贈呈式には裵京澤総領事をはじめ民団東京本部3機関長、新宿区議会日韓友好促進議員連盟の関係者が出席し、見守った。

　MOUは2019年12月、当時の高隆博支団長と呉永錫会長がお互いの利益向上と新宿区の発展をめざして交わした。新宿韓商は新規団員を紹介し、新宿支部からは賛助金を支給するというのが骨子。有効期間は1年間。1年ずつ自動延長される。民団と新定住者で構成する団体がMOUを交わしたのは初めて。

　曺支団長は「契約から3年が経過。マンネリ化しないよう、創設時の初心に戻って雰囲気を盛り上げるために式典を開催した」と述べた。