掲載日 : [2019-12-25] 照会数 : 11569
北送同胞の救援詠え 韓日NGOが共同記者会見
[ 記者会見する韓日人権NGOの代表ら ]
１万５千人いまも生存 脱北者支援も急務
韓日両国の人権ＮＧＯは１２日、衆議院第一議員会館で合同記者会見に臨み、「北送同胞に対する人権蹂躙は現在も続いている」として北韓と朝総連を糾弾し、「北送」同胞の救済を訴えた。韓国国内の元在日同胞の脱北者で構成する「北送在日僑胞協会」（李泰炅会長）とその支援団体が「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（佐伯浩明代表）、「北朝鮮難民救援基金」（加藤博理事長）、「ＮＯ ＦＥＮＣＥ」（小川晴久会長）と共催した。
１９６０年に８歳で北送され、２００９年に脱北した北送在日僑胞協会の李会長は「９万３３４０人の北送は北韓の指示のもと朝総連が主体となって推進した詐欺にもとづいた拉致」と規定しながら、「今でも１万５０００人ほどの北送在日僑胞が生きていて、毎日自由帰郷を切に夢見ている」と北送同胞の日本への帰還と自由往来の実現を訴えた。
「守る会」の佐伯代表も「故郷に帰りたい、自由になりたい」という希望を、一日も早く実現すべきであると述べた。一方、「北朝鮮難民救援基金」の加藤理事長は、体制を変革するという各団体の主張には理解を示しながらも、目標は「人権侵害を逃れてくる人たちに手を差し伸べ、その人たちのために働くこと。一人でも多く助ける」ことだと独自の立場を明らかにした。
メディアの側からは久保田るり子さん（産経新聞編集委員）が発言した。 「どういう弁明をしても、この北送事業に便乗して厄介者の在日を追い出してしまえという政策が背景にあったことは事実だと考える。反対したのは民団と韓国赤十字だけだった。産経新聞は北韓に対していちばん厳しい論調を展開しているが、北送事業を後押ししたという禍根が残っている。皆さんのような運動の高まりこそ、日本政府やメディアを動かす力になっていくと思う」
会見出席者たちは北送された元在日韓国人に関する真相究明、北韓当局の謝罪と責任者の処罰・被害補償、北送された元在日同胞の迅速な帰還を要求する声明を発表した。
（2019.12.25 民団新聞）
