呉公太団長インタビュー「6年間を振り返って」

　呉公太団長に6年間の活動を振り返ってもらった。

◆最も印象に残っている活動は？
　やはり支部巡回活動だ。自分が地方組織にいた時、中央本部から幹部が来られることを大変嬉しく思っていた。昔は支部と中央本部に「距離」があった。それをどうして縮めていったらいいのか。中央団長と団員がどうやって繋がっていくか。打ち出したのが支部巡回だ。様々な同胞にお会いして、激励もできたと思うし、私も激励された。忌憚のない意見交換もできた。団員一人ひとりの顔が今でも浮かぶくらいだ。

◆支部巡回で見えてきたことは？
　支部運営の困難さであり、支団長を中心にして本当に頑張っている姿を見ることができた。そこから生まれたのが、「支部活性化支援事業」だ。中央から地方本部には支援金を出しているのだが、残念ながら支部まで回っていない。財源がない中で苦闘している支部を助けるためにも、多少の支援でもすれば支部活動が活性化するのではと思い始めた。支部から受けた様々な要望は、着実にやってきたという実感がある。できることはすぐに着手した。

　例えば、青年会活動が停滞している。日本国籍同胞の青年でいい人材がいる、その青年を中心にいい活動をしたい、青年会をまとめたいという話があった。その時点では青年会に「国籍条項」があったので、それを撤廃した。

　また、韓国語が理解できない地方本部の事務局も出現し、韓国語の公文が読み切れないという事例に対しては、日本語もつけるようにした。

◆次世代育成事業にも尽力したが？
　オリニジャンボリーは、どこに行っても「民団の最高の事業だ」と評価される。継続してよかったと思う。その中で見えてきたのは、日本国籍あるいは二重国籍の同胞が参加者の60％を超えるということだった。その実態をじっくり見ながら、民団を今後どうすべきか考えなくてはならない必要性を痛感した。

◆成果点と残された課題は？
　「ヘイトスピーチ対策法」が成立したことが一番だ。団長に就任してすぐ李明博大統領が独島に上陸し、韓日関係が一変した。ヘイトスピーチが街頭に出てくるようになった。団長自らヘイト根絶運動を始めようと提起した。関東地方協議会をはじめ、全国を叱咤激励しながら今日まで続けてきた。人権擁護委員会にもお世話になったし、しっかり運動ができたと思う。まだ課題もあるので、これからも地方の条例制定化に向けて、次期執行部に頑張ってもらいたい。

◆課題は民団の開放
　課題は民団の開放だ。民団は意外と「井の中の蛙」で、日本国籍を取得した同胞や新定住者と話をすると、彼らは民団に「壁」を感じている一方で、民団や本国に対する期待も大きい。国籍要件の緩和も含めて、韓国系同胞が集まることができる組織にしていかなければならない。団員として迎えた以上は、義務も果たしてもらうが、権利をちゃんと与えなくてはならないと思う。
（2018.02.14 民団新聞）