<韓信協>同胞・地域とともに60年

危機経て結束固める
「韓日友情バンク」前面に

1号は大阪商銀

　韓信協は1956年5月、大阪商銀（53年）、東京商銀、京都商銀、愛知商銀（ともに54年）、大阪興銀（55年）の先発5組合によって結成された。その目的は、組合相互の親睦と民族金融機関としての隘路打開にあった。

　しかし、3年後の59年には方向転換する。単なる連絡機構から組合の新設推進と既存組合の経営強化をはかる指導的機関に格上げするとともに、会長制を導入、副会長や常務理事を置いて事務局体制を強化したのだ。

　50年に勃発した6・25韓国戦争の特需に沸いた日本経済は、急速な復興を遂げ、50年代初頭には経済規模においても戦前を上回った。だが、ほとんどの在日同胞は日本社会の底辺に取り残されたままだった。

　せめては、リヤカー1台、ミシン1台でも、小さな飲食店でも、生計手段を確保しなければならない。こんな切実な思いから、零細商工人たちが集い、同胞共同体ならではの相互扶助精神を発揮して立ち上げたのが民族信用組合だ。

　韓信協発足の56年、神戸商銀、熊本商銀、三重商銀が設立され、会員は8組合になった。同胞社会は民族金融機関を待ち望んでおり、組合づくりは勢いづくはずだった。ところがその後、福岡商銀が58年に発足しただけで、足踏み状態に陥ってしまう。

　そこには、朝鮮総連が主導し、全国化で先行していた朝信協（在日朝鮮人信用組合協会）による露骨な妨害があった。

　「同一地域内に民族金融機関が二つあってはならない」。朝鮮総連・朝信協はそのような理屈で各方面を工作し、許認可権を持つ行政当局に二の足を踏ませたのだ。

　方向転換した韓信協は、民団、商工人団体と一体になり、全国各地で組合づくりに拍車をかける。61年に広島、62年に横浜、岡山で結成されると63年には千葉、滋賀、山口、和歌山、埼玉、長崎と6組合が一挙に発足。その後も順調に全国化を進め、82年の福島商銀設立によって39組合を擁するまでになった。

銀行構想が頓挫

　韓信協は87年、総預金量で初めて朝信協を追い越し、89年には2兆円を突破、3兆円をうかがうまでに躍進する。

　しかし同時に、過酷な試練も待ち構えていた。バブル景気に沸いていた日本経済は89年、消費税導入に続いて急速な金融引き締めを行い、90年代初頭には地価・株価などの大幅下落に見舞われた。バブル経済の崩壊である。

　96年からは自由・公正・国際化をキーワードにした金融ビッグバンが始動、97年の北海道拓殖銀行に始まった金融機関破たんの嵐は、都銀、地銀、信金・信組、証券など業態の別なく襲いかかった。会員組合も例外ではなく、98年の大阪商銀以降、会員組合の多くが規模の大小を問わず破たんを余儀なくされた。

　こうした事態のなか、韓信協は会員組合を全国6ブロックに分けての統合を模索しつつ、2000年には全国を一元的に統合し、新銀行を設立する方針を表明する。これは、「合併・転換」方式と呼ばれた。一方、経済人有志などからは「受け皿新銀行」構想が提唱された。これは、まずは不良債権ゼロの新銀行を立ち上げ、会員組合の受け皿になろうとするものだった。

　結局、銀行設立構想はいずれも頓挫するところとなり、韓信協会員組合は生き残りをかけ、近隣どうし、あるいはブロック単位で、さらにはブロックをも超えて、合併・統合へと精力的に動いた。会員組合は02年中に11組合になっていた。

　韓信協は翌03年、会員が11組合であることにちなんで「ベストイレブン」と銘打った初めての統一預金商品を売り出した。この統一商品は、韓信協会員組合の一体化への意思を象徴するものだったと言える。

合併で生き残り

　同年4月、会員組合間の意思疎通を密に英知を集める合併推進委員会を設置し、10年には経営健全化協議委員会を設立、会員組合の統合・合併を積極的に推進する。

　14年、旧中央商銀と旧あすなろ信組が合併し、横浜中央信組が誕生したのは、そうした努力の積み重ねが民団、韓商連、さらには全信組連や金融当局の支援によって開花したものといって過言ではない。

　韓信協は昨年7月、経営健全化協を経営力強化委員会に改編し、単一機関なみの結束をより強化する決意を表明した。結束する会員組合は、日本全国をカバーする「マンモス信組」として機能することが可能だ。

　会員組合は、濃厚な同質性と共通課題をもつ民族金融機関でありながら、日本の地域社会とも不可分な共存関係にある。会員組合の日々の業務はまさに、韓日の善隣友好につながる特性をもっている。会員組合はいま、地域社会における「韓日フレンドシップ・バンク」として、その特性とスケールの最大化が期待されている。

（2016.7.27　民団新聞）