過疎地方本部、日本国籍同胞も3機関長…民団74回中央委員会

韓日友好親善に全力で同胞の生活と権益を守る
　民団の第74回定期中央委員会が20日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、２０１９年度の活動を総括するとともに、①韓日友好親善に尽くす②同胞の生活と権益を守る③次世代を育成する④組織基盤を強くする⑤韓半島の平和統一に寄与する⑥在外選挙積極参与の６大方針を柱にした新年度活動方針案を原案通り採択した。あわせて、構成員の国籍の多様化に伴い、過疎地方本部（韓国籍者2500人未満）に限定ながらも、日本国籍同胞も3機関長への就任を可能とする規約改正案を承認した。同方針は3月の地方委員会、総会および、4月の支部大会・総会に反映される。

　中央委員在籍199人中142人の出席で成立宣言後、朴安淳議長は、「時代に即応できる開かれた民団として、多くの幹部のみなさんと意見を交わしながら未来の民団を見つめた規約と規定の見直しを進めていきたい」とあいさつした。

　呂健二団長は「今、民団としての最重点課業は韓日友好親善だ。これがあってこそ団員の生活を守ることにつながる。そして、団員との接点を広げる戸別訪問と次世代育成に向け基本姿勢をブレることなく活動に反映させていきたい」と強調した。

　梁東一監察委員長は「厳正中立、公明正大の基本理念に則って対処してきた。大きな転換期を迎えているときだからこそ、一致団結の精神で難関を乗り越えよう」と呼びかけた。

　南官杓駐日大使は祝辞で、「最も心配している韓日関係だが、今年の新年会でも韓日両国の議員が強調しているように、政治、経済、スポーツ、文化など幅広い分野で交流を活性化させることが大切。その先頭的役割を民団が担ってくれることを期待している」と激励した。

　議決、執行、監察機関の活動報告を承認した後、新年度活動方針案と予算案を、企画1（基調・予算）、企画2（民団新聞）、組織、生活、文教の各分科委員会に分かれて審議した。

　その結果、6大方針を柱に▽韓日民間交流拡大▽オリニジャンボリー▽中・高・大学生対象の本国研修▽ヘイトスピーチ根絶▽地方参政権獲得▽同胞世帯訪問▽生活相談センター拡充▽韓日青少年交流▽東京五輪・パラリンピック韓国選手団支援などの新年度活動方針案と予算案を原案通り承認した。

◆過疎地方3機関長、日本籍でも就任可能に
　また、①日本国籍同胞の過疎地方本部（韓国籍者2500人未満）3機関長就任認定②地方委員・代議員の定数変更制限③直轄規定の整理④再審請求期限延長⑤過疎地方本部選挙管理委員会の上部機関委任など、一部規約改正案が承認された。

　合わせて青年会と婦人会の役員就任要件（日本国籍同胞）の緩和など一部規約改正案と在日韓国商工会議所の定款改正案も承認された。

◆青年会と婦人会でも国籍要件緩和
　青年会では地方本部と支部はすべての役員就任の国籍要件（日本国籍同胞など）を開放していたが、中央本部の会長団（会長、副会長）と監査団（代表監査、監査）は韓国籍に限定していた。今回の改正内容は「中央本部会長」のみ韓国籍に限定し、副会長や代表監査、監査は日本国籍同胞でも就任が可能になる。

　婦人会では韓国籍以外の同胞は「特別会員」とし、地方本部の会長と監査には就任できなかったが、日本国籍席同胞にも開放した。

◆顧問と直選中央委員を補選
　人事補選案の審議では、金建治氏（元在日韓商会長）、権五源氏（元広島本部団長）の中央本部顧問推戴が承認された後、欠員だった直選中央委員に張仙鶴氏（前茨城本部団長）、權清志氏（前中央本部企画調整室長）、玄東實氏（元アシアナ航空副社長、日本地域本部長）の3氏が推薦され、承認された。
（2020.02.26 民団新聞）