技術・知識の共有図る

　朴槿恵大統領は6日、ソウルの国防部庁舎で外交部、統一部、国防部、報勲処の新年合同業務報告を受けたが、冒頭発言で、対北韓政策の最優先順位を「統一時代」に備えた基盤の造成に置かなければなければならないと強調した。同時に、飢えに苦しむ北韓住民を助けるための努力を強調、「農・畜産と山林緑化など、我々の技術と知識を北韓住民と共有することを手始めに、北韓住民の暮らしを実質的に向上させられるようにしなければならない」と、具体的支援方案の検討を指示した。

　朴大統領は「（統一は）分断の克服にとどまらず、韓半島と東北アジアの新たな未来創造の出発点になる。統一の価値はお金で計算できない大変なものだ」と指摘し、「統一時代を開くためには、国内的次元、南北関係の次元、国際的次元、これら3次元的準備が必要だ。人道的支援でも南北経済協力でも国際社会の参加を通じて不確実性を解消することができる。外交・安保部処全てが統一の担い手になるべき」と力説した。

　朴大統領は「飢えに苦しむ北韓住民の生活については、われわれがこれまで以上に深く支援し、互いに相手への理解の幅を広げるための努力も進めていかねばならない」と表明。同時に「南北間の言語や文化の差異を克服するための方案を具体化し、歴史と環境など南北間共同体意識を育む事業も発掘して積極的に推進しなければならない」と促した。

　南北離散家族問題については、「離散家族対面行事に、北韓が遅まきながらも応じたのは幸いだ」とし、「離散家族の基本的な生死確認ができない今の方式には限界があるので、国際赤十字委員会など国際機関と協力する方法を検討するように」と指示。さらに「北韓住民の当面した人権問題の解決にももっと努力を傾け、実質的な生活の改善に役に立つようにしなければならない」と付け加えた。

　この日の合同業務報告の内容も「統一基盤作り」に集中した。外交部は「今後4年が韓半島平和統一の分水嶺になるという使命意識を持って『平和統一信頼外交』を推進したい」と語った。また統一部は、非武装地帯（ＤＭＺ）内世界平和公園造成事業の年内着手、羅津（北韓）・ハサン（ロシア）物流事業推進を通したユーラシアイニシアチブの推進など、「韓半島統一時代基盤構築のための九つの推進課題」を報告した。

　統一部関係者は「北韓住民の生活向上のため、温室・種子・農機具を支援して共同営農事業を行うなど、農畜産・山林協力を優先的に推進する」と述べた。また、乳幼児などに対する人道支援やスポーツ・芸術といった社会文化交流も昨年より拡大させる方針だという。

　外交・安保部署が合同で大統領に新年業務報告を行ったのは2010年以後二度目。国防部庁舎での合同報告は初めて。

（2014.2.12　民団新聞）