在日の意思反映へ…団員ら、決意集会で確認

　12月19日の第18代大統領選挙に向けた在外選挙人登録申請および国外不在者申告が22日から、日本、米国、中国など世界107カ国162の公館でいっせいに始まった。民団は初日の22日、東京、大阪をはじめ公館所在地の10本部会館で「大統領選挙参与全国決起集会」を開き、全員が登録して１票を行使するとの決意を表明するとともに、母国の政治発展へ１人でも多くの有権者が登録し選挙権を行使するよう呼びかけた。集会には計2000人余が参加し、1145人が申請・申告した。

　韓国中央会館で行われた東京での決意集会には約400人が参加した。金龍濤東京本部団長は開会辞で、「在外国民に国政選挙権が付与されてから初めて迎える12月の大統領選挙。４月の国会議員選挙の時より、もっと多くの同胞が登録し投票するよう、協力して広報に力を注ごう」と呼びかけた。

　中央本部の呉公太団長は「『我々みんなが１票を』合い言葉に、東京だけでなく、札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡でも決起集会を開いている」と強調、「祖国・韓国の平和と発展は、在外国民である我々の生活安定および発展と密接につながっている。このために、１人でも多くの同胞が大統領選挙人登録を行うよう呼びかけていきたい」と表明。「祖国の平和・発展と南北の民主的平和統一の推進を願う在日同胞の声を本国に届けよう」と訴えた。

　来賓として与党セヌリ党の沈允肇議員と最大野党民主統合党の李洛淵議員が参加。「皆さんの１票、１票が韓国の発展と皆さんの発展につながる」「皆さんの１票は韓国の運命に大きな影響を与える」とそれぞれ強調、「賢明な判断を期待している」と投票による国政参与を呼びかけた。

　参加者は、決意文（景民杓埼玉本部団長朗読）で「地域の在日韓国人に大統領選挙人登録をするよう最大限働きかけていく」と表明、同時に「韓国の与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれ、同胞社会に分裂と混乱が生じることのないよう細心の注意を払いつつ、あわせて法律に則って公正な選挙が行われるよう万全を尽くす」ことを誓った。

　東京、千葉、埼玉、山梨、栃木、茨城、西東京、群馬本部を中心とした集会参加者らは、韓国中央会館内の駐日大使館領事部に設けられた選挙管理委員会の接授窓口で、集会前および集会後に分けてそれぞれ選挙人登録申請を行った。

　日本地域10公館での22日の在外選挙人登録申請者は920人、国外不在者申告は225人だった。ちなみに第19代国会議員選挙時の在外選挙人登録申請および国外不在者申告期間初日（昨年11月13日）の登録申請者は235人、不在者申告は114人だった。

　なお、登録申請・申告期間は10月20日まで90日間。

（2012.7.25）