今年の第67回光復節記念式典は各地で、12月19日の第18代大統領選挙を前にして在外選挙人登録申請を呼びかける決意集会のような様相を見せた。多くの地方団長が中央団長の慶祝辞代読とは別にこの問題に触れ、「1票の権利を行使しよう」と訴えた。式典を終えての第2部アトラクションはお祝いムードに包まれるのが一般的だが、今年は一部で在外選挙人登録の説明会に切り替えたところも見られた。
愛知は15日、同韓国人会館での記念式典のなかに決起集会を位置づけ、「公正な選挙への寄与」と「目標数値の達成」を誓った。支部を代表して沈和憲東中支部支団長、婦人会愛知を代表して任南先副会長がそれぞれ決意表明した。
岡山は12日、会場の岡山市民会館に特設ブースを設け、在外選挙人登録申請を呼びかけた。神奈川でも15日、会場の関内ホールに説明所を設置して、投票を呼びかけるビラを配布した。
このほか東京、栃木、沖縄などでは、選管関係者が会場で国外不在者選挙人登録の申請を受け付けていた。栃木の韓相榮事務局長は、「今回は大統領選挙の登録のためか、特に新規定住者の参加者が多かった」と話している。
宮城では15日、韓服で盛装した青年会本部のメンバー6人が「韓国在外選挙」と書かれたたすきをかけて壇上に上がり、声をからして大統領選への参与を訴えた。同本部によれば、この決起は青年会による自発的な行動だったという。大統領選挙への参与を呼びかけるチラシも配布した。
和歌山、佐賀、熊本、宮崎、佐賀などでは式典後、役員が時間を取って大統領選挙参与の意義を説明した。このほかの各地でも役員が在外選挙人登録を呼びかけた。
(2012.8.29 民団新聞)