絆深め組織活性化にも
民団は在外国民の一人でも多くが12月の第18代大統領選挙に向け、在外選挙人登録を行うよう呼びかけている。同胞最多居住地の大阪本部では、選挙人登録について本部職員が直接支部に出向き、支部役員とともに電話での案内に力を入れている。一方、9月からは戸別訪問を各支部が一斉に開始、「みんだんかわら版」を持ち、民団の重点活動方針や新在留管理制度などについて説明するなど、団員との絆を深め、組織活性化につなげたいとしている。
「権利行使、一人でも多く」
【大阪】民団大阪本部の鄭鉉権団長は「民団活動の王道は戸別訪問。それにまさる活動はない」と言い切る。「直接団員宅に出向き、5分、10分と話をしていくうちに人間関係ができる。組織活動の原点である戸別訪問を徹底することが、民団と団員との距離を縮め、絆を深めることにつながる」とも。
戸別訪問で「選挙」に関する話はできない。民団の役割をアピールしていくことで、何よりもまず同胞の視線を民団に向けさせたい、との考えだ。
一方、民団大阪ではこれまで、本部役員が各支部を回り、大統領選挙投票に向けた対策について会議を重ね、参与意識を盛り上げてきた。
生野区桃谷のコリアタウンには、大統領選挙参与を呼びかけたのぼりやポスターを貼り、住民たちの目に入ることで雰囲気も高まっているようだ。
各支部では、敬老会などの行事案内ハガキの最後に、「大統領選挙に参加しよう」といった呼びかけを添えている。また、役員らが積極的に家族や友人に呼びかけてともに登録に行き、次には、知りあい同士で声をかけながら一緒に登録しに行くようにしたい、としている。
生野南支部(金哲弘支団長)では毎週日曜日、支部役員が「大統領選挙登録申請待機日」と位置付け、朝8時半から支部で待機。いつでも団員の問い合わせに対応できるようにし、月曜日から金曜日まで、相談があった団員には申請手順を丁寧に指導している。また、これまで同支部で旅券を申請した団員250世帯(約400人)に対し、役員が交代で電話作戦を展開している。
生野区舎利寺在住の任正雄さん(70)は「大統領選挙参与は、国民としてもらえた権利。祖国と在日社会が良くなる意味で、必ず参与しなければ。たくさんの人に声をかけ、投票に行く」と力強く答えた。
金支団長は「喜んで登録にいくという団員もいれば、中には登録手続きを難しく考えすぎて、二の足を踏む団員もいる。支部としては、せっかくの1票、祖国にもっと関心をもってもらい、参与をお願いしていく」と話していた。
なお、在外選挙人登録申請および国外不在者申告の締切は10月20日。
(2012.9.5 民団新聞)