掲載日 : [2005-01-01] 照会数 : 6059
在日100年・光復60年 飛翔期す年(05.1.1)
[ 江原道・南涯港の初日の出(撮影=作家・李相斗) ]
民団は今年、意義深い歴史の節目や特別重要課題にともなう時限的集中事業と、継続主要事業を有機的に連関させ、在日同胞を軸にした韓日新時代、多文化共生社会の実現に向けていっそうの飛躍を期す。主要な歴史の節目と特別重要課題は次の通り(日程順)。
◆阪神淡路大震災10周年(1月17日)
民団兵庫本部は1月22日、震災時の国籍・民族を超えた助け合いを想起し、多国籍の住民とともに大規模な「追悼と共生・共栄の集い」を開催する。
◆第3回MINDAN FESTIVAL(2月10〜13日)
「語り継ごう『在日』を!」と銘打って、写真展・映画祭・歴史資料展・音楽会などを開く。今年はソウルでも開催の予定。
◆地方参政権容認=最高裁判断10周年(2月28日)
「永住者などに選挙権を与えることは現行憲法のもとでも禁じられていない」との判断を初めて示した。昨年は、韓日両国で定住外国人の地方参政権相互付与を目指す韓・日・在日ネットが発足、東京とソウルでシンポを開いた。今年は同ネットを軸に、あらゆる国籍の定住外国人を広く結集する展望だ。
◆ペイオフ全面凍結解除(4月1日)
預金などの払い戻し保証額が元本1000万円までとその利息だけになる。在日韓国人信用組合協会の会員信組は体力強化に心血を注いできた。民団も民族金融機関育成のため全面的に協力する。
◆民団新聞2500号に(4月中)
民団中央の機関紙として1947年2月21日に第1号を発行。大台到達を機に機関紙活動をいっそう強化へ。
◆愛知万博・韓国ナショナルデー(5月11日)
民団はこの日を中心に、大規模参観団の構成など全組織をあげて後援事業を展開する。なお、韓国館のオープンは3月24日。
◆「在日コリアンの歴史教科書」発行(6月)
民団中央民族教育委員会が高校生向け副読本として編纂する。昨年はそのための連続講座「在日の歴史」が行われた。同教科書は市販される予定。
◆韓日基本条約締結40周年(6月22日)
14年に及んだマラソン会談が両国内の激しい反対運動のなか妥結。今年の「韓日友情年」は、架け橋の役割を一貫して担った民団の存在抜きに語れない。
◆祖国光復60周年(8月15日)
民団は、心を一つに祖国解放の喜びを分かち合った原点に返り、全同胞的な和合を推進すべく朝鮮総連と光復節式典の共同開催を目指す。5周年になる歴史的な南北頂上会談(6月15日)の意義も踏まえて。
◆中学校歴史教科書一斉採択(8月中)
韓日関係の成熟のためにも、歴史事実を歪曲し、近隣諸国条項を無視する教科書の採択は許されない。
◆総連傘下同胞省墓団事業30周年(9月11日)
人道的見地からのこの事業は、地方本部・支部レベルで活発化しつつある民団・総連交流の基礎を築いた。和合を促進するためにも歴史的意義は見直されるべき。
◆在日学徒義勇軍参戦55周年(9月24日)
韓国戦争に参戦した学徒たちの壮挙は、祖国の危機を座視しない在日同胞の精神的な発露として、後代に語り継ぎたい。
◆望郷の丘第30回合同追慕祭(10月)
在日同胞のための公園墓地として76年9月27日に竣工。その式典に合わせて日本から独立有功者ら212体が移葬された。植民地時代に犠牲になった無縁仏を発掘し、奉還する事業を続ける民団の象徴的な施設でもある。
◆乙巳条約締結100年(11月17日)
日本は韓国の外交権を奪い、朝鮮統監府の設置などを強いた。在日同胞社会はこれを始発とする植民地政策から派生した。民団は今年を在日100年と規定し「在日同胞歴史資料館」(仮称)の設立を推進中。
(2005.1.1 民団新聞)