組織再生へ力合わす
民団中央本部監察委員会は21・22の両日、静岡県熱海市内のホテルに関係者約80人を集め「2013年度全国監察機関研修会」を開催した。韓商連問題や各本部・支部の抱える事案について意見交換を行い、昨年採択された第7次宣言と6大綱領が明示する民団理念に精通し、規約を厳正かつ柔軟に運用することで監察機関としての責務を全うすることを確認した。また、統合進歩党に対する違憲解散審判と同党国会議員らによる内乱陰謀事件と関連し、内外の従北勢力が強めている虚偽宣伝攻勢に断固対処するとともに、従北勢力をいっそう弱体化させるべく先頭に立つことを誓った。
挑発は許さない
「延坪島」糾弾決議
監察機関の全国研修は、昨年のソウルに続いての開催。主宰する監察委員会の韓在銀委員長、金豊成、金春植両委員はもとより、執行部からも呉公太団長、林三鎬副団長が参席、組織の保安問題や運営における隘路に共同対処することも多い2機関が万全の姿勢で臨んだ。
参加者は「韓半島の再統一と民団の姿勢」「第7次宣言と6大綱領」「監察機関の任務」「規約運用規定」「在日同胞社会と民団の現況」「韓商連問題」など、連続する講義にも真摯に耳を傾け、韓委員長や呉団長をまじえての討議では疑問点を率直に提起し合い、忌憚のない意見交換を通じて監察責務に対する認識を深めた。
研修会の冒頭で韓委員長は、「私が東京本部監察委員長だった06年に、民団を従北勢力に売り飛ばそうとした5・17事態があった。民団を守るために、この時ほど監察機関の必要性を痛感したことはない」と振り返り、「執行部に対して厳正に対処するだけでなく、民団を貶め破壊する動きを黙過せず、未然に防ぐことこそ監察の本分だ」と強調した。
呉団長は激励のあいさつで、「支部巡回や支団長ワークショップを通じて、組織再生には課題が多いことを痛感する一方、それを克服しようとする意志の強さにも感服している」と述べ、「韓日関係の困難さからくる圧力に加えて、内外の従北勢力などによる民団破壊の動きも未だ絶えない。組織を守り前進させるために綱紀確立に力を合わせよう」と呼びかけた。
「再統一と民団」で講師の洪 氏(統一日報論説主幹)は、「歴史の勝利者である韓国こそ、北韓解放、先進統一への主体だ」とし、「民団は5・17事態を克服した。在日の力量結集の軸としていっそうの自覚を」と訴えた。また、韓商連旧執行部による傘下団体離脱問題について林副団長は「名分も実利もない民団分裂策動だ」と規定、「民団あってこその韓商連であることは歴史が証明している」と力説、完全正常化へ自信を示した。
監察機関の責務と規約運用について金春植委員は、「信頼を高めることが組織防衛の要諦だ」とし、「監察機関は権限が大きいだけに、公明正大であると同時に寛容でなければならない」と力を込めた。会場から提示された業務上の隘路については規約委員会に回付し、早期に結論を出すことにした。
研修会は最後に、北韓による延坪島砲撃事件から23日で3年になるのに際し、「犯罪的武力挑発を決して忘れず、北韓独裁と従北勢力を絶対許さない」との決議文を採択。合わせて韓委員長は、「統合進歩党に対する違憲解散審判と同党議員による内乱陰謀事件に関連し、内外の従北勢力が虚偽宣伝攻勢に血眼になっている」と指摘、「憲政秩序を守る正念場にあるとの認識を共有し、在日従北勢力を活動不能にするために監察機関が先頭に立とう」と提議、一致結束して対処することを全員の拍手で確認した。
(2013.11.27 民団新聞