5月18日に定期総会

　在日韓国商工会議所（韓商連）の早期正常化を図るため、「韓商連組織正常化委員会」（洪采植委員長）は20日、東京・港区の韓国中央会館で全国会長団会議を開き、5月18日に定期総会を開催することを決めた。これにより、組織正常化に向けて大きく前進することになった。

　会長団会議には、民団中央本部の呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長の3機関長をはじめ、23地方韓商のうち19韓商の代表ら約50人が出席した。

　呉団長は「2月に団長に選出されて以来、韓商連の朴忠弘前会長や崔鐘太元会長らと話し合いを重ねてきたが、時間の浪費に終わった。民団はなすべき仕事が山積している。一丸となって一日も早く正常化しなければならない」と強調した。

　林三鎬直轄会長（民団中央副団長）は「韓商連がいかに大事な組織であるかを再確認したい。在日同胞社会を考えた場合、経済活動を中心とした社会貢献がなによりも求められているからだ。民団と韓商が二人三脚で将来を切り開いていくことが今、切実に望まれている。この会長団会議を、韓商連のさらなる発展のステップにしたい」と訴えた。

　韓商連組織正常化委員会は、民団と韓商連の顧問、直轄会長や6大地方韓商の会長ら13人の委員で構成され、3月27日と4月9日に会議をもった。そこで確認された主な事項は、4月に地方韓商会長会議を開き、5月に定期総会を開催して新会長を選出するほか、当面の行事である大使館主催の経済人大会は東京韓商に一任、50周年事業は新執行部に一任するなど。

　正常化委員会の洪委員長は「韓商は祖国と同胞社会への貢献を目的とする唯一の経済団体である。今問われているのは、韓商連のあり方であり、社団法人化ではない。分裂を回避することが第一義だ。韓商連を一刻も早く元のレールに戻すのは、ここに出席した地方韓商代表の皆さんだ」と激励した。

　正常化委員会は、韓商連に対する直轄措置およびこれまでの経緯について説明を行った。それによると、2月15日の中央執行委員会で直轄措置が承認されるや、朴忠弘前会長らは2月20日付で「一般社団法人在日韓国商工会議所」の登記をひそかに強行した。さらに、8人の弁護団を結成して3月28日付で東京地裁に仮処分命令の申し立てを行った。

　「直轄処分中にもかかわらず、一部幹部による登記の強行や司法への提訴はあるまじき行為であり、規約違反だ」と正常化委員会は指摘している。規約運用規定には、「民団規約に基づいて処分された者は、当該問題に対して不服があっても司法に提訴してはならない」とある。

　会議では、正常化委員会の確認事項を原則にし、定期総会を5月18日に開催することを決めた。参加対象者は、正常化委員と理事（地方韓商会長）、代議員ら。

　民団中央本部は2月15日、韓商連を直轄処分に付し、同22日の第66回定期中央委員会にて圧倒的多数で承認を受けた。韓商連が「法人格を取得する」ことを口実に、民団傘下団体からの離脱を一方的に通告してきたことに対し、民団中央本部が「何ら妥当性がなく、認められない」と指導してきたにもかかわらず、韓商連はこれを一貫して拒絶してきた。

（2012.4.25　民団新聞）