次世代育成など支援
【ソウル】中央本部の呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長ら民団代表団は23日、青瓦台に李明博大統領を訪れ、在日同胞の諸懸案解決に協力を要望し、幅広く意見交換したのをはじめ、22日から24日にかけ国務総理室や企画財政部、統一部、外交通商部、行政安全部、教育科学技術部、文化体育観光部などを訪問して総理、長・次官らと懇談した。今回の要路礼訪は2月の新執行部出帆後初めてで、在外選挙人制度の改善に関する要望のほか、次世代在日同胞の民族教育強化など懸案について理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。
李大統領は、青瓦台での接見で代表団から在外国民選挙、在日韓国人地方参政権獲得、民族教育活性化など諸懸案について要望を聞き、民団を中心とした在日同胞社会の発展のための政府の支援を継続強化する方針を明らかにした。
李大統領は、「韓日関係は多少問題があったとしてもお互いに譲歩して良好な関係を維持し、ともに発展することが望ましい」と強調し、民団に対して「日本社会で多くの役割を果たしてほしい。世代交代を含めた環境の変化に迅速に対応するとともに、韓日関係が未来志向的に発展するための懸け橋役をひき続き果してほしい」と求めた。また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。
「統一基金」運動に参加
呉団長表明
呉団長はあいさつで、「昨年12月の訪日時、韓国大統領としては初めて民団会館(大阪)を訪問され、在日同胞を激励していただき感謝する」と述べ、「在日同胞が力を合わせて民団を活性化し次世代育成に全力量を注ぐ」と強調した。また、「大統領が5月分の俸給を『統一の壺』に入れるという話を聞いた。民団も『統一の壺』基金の趣旨に賛同し、海外同砲団体としては真っ先に、基金積み立て参加運動を行う」と表明した。
「統一の壺」は、「2030年に南北統一される場合、初期の1年間に少なくとも55兆ウォンが必要」という想定で、今後20年間に必要な財源を用意するため、統一部が個人と団体を対象に進めている募金キャンペーン。統一部では、「統一の意思」を内外に広く知らしめることが重要だとし、「統一の壺」法を立法予告している。李大統領は4月28日の財政戦略会議で、5月の俸給全額を「統一の壺」に寄付する意向を表明している。
民団代表団は、今回の礼訪では金滉植国務総理、朴宰完企画財政部長官、柳佑益統一部長官、李周浩教育科学技術部長官、徐弼彦行政安全部第1次官、郭?鎮文化体育観光部第1次官、金聖翰外交通商部第2次官、黄祐呂セヌリ党代表らと会い、民団の要望事項を伝え、懇談した。
総理をはじめ長・次官らは「民団が祖国にしてくれたことを決して忘れない」「本国が厳しく困難な時にはいつも民団を中心とした多くの在日同胞が積極的に支援してくれた」「民団の役割をよく理解している。韓日関係においても重要だ」と表明。要望事項については、好意的で前向きな対応を約束した。
◇要望事項
▽在外選挙制度(在外選挙人の登録申請の郵便接受と巡回領事制度の導入、投票用紙受領時の指紋捺印確認方式の改善) ▽在日韓国人の日本地方自治体参政権の早期実現への協力 ▽次世代在日同胞の民族教育支援(韓国教育院の存続、在日韓人歴史資料館に対する支援、海外同胞に関する理解教育実施) ▽在外国民補助金の持続的支援 ▽政府褒章に際しての配慮
(2012.5.30 民団新聞)