呉公太執行部初の全国地方団長・中央傘下団体長会議が19日、韓国中央会館で開かれた。組織基盤強化、在外国民選挙参与、次世代育成、地方参政権獲得の4大運動を柱とした新年度活動方針の重点事項と前半期集中活動について理解を深め、12月の大統領選挙に1人でも多くが参与するよう、中央本部を先頭に戸別訪問や地域での研修と広報など草の根活動を徹底していくことを確認した。また、翌20日の全国事務局長会議では日本の法務、総務両省の担当者を招き、7月9日から施行される新しい在留管理制度への対応策を詰めた。

掘り起こしつなぐ…「国政参与」を組織強化に
次代育成も合わせ

　全国の地方団長、事務局長、中央傘下団体長ら120人が出席した会議で呉公太団長は「地方委員会・大会を通じて現地に足を運び、財政と人材の不足でどこも疲弊していることを実感した。団員のための組織づくりを今一度確認し、全幹部が心をひとつにし、とことん働こうではありませんか」と呼びかけた。

　申　秀駐日大使は「3・11で民団は率先して救援活動展開した、これは誇りだ。民団の未来は在日同胞の未来でもある。名実共に在日同胞の求心体となるべく皆さんの活動に期待したい」と激励した。

　歴代団長を代表し鄭進前団長が「私の任期中、最も記憶に残っているのが絆を深め合った東日本大震災の救援活動だ。しかし、地方参政権などやり残した仕事も多く心残りだ。新執行部とみなさんが必ずやり遂げてくれると信じている」と期待を込めた。

　団務報告では特に、在日同胞が初めて投票した第19代国会議員選挙で、参与率が決して満足と言えない結果に終わったことを受け、政党の政策など広報不足に加えシステム（登録・投票方法）上の隘路の改善に努力することで一致した。

　団務示達では、河政男事務総長が今年度の4大運動について解説した。

　組織基盤強化運動は3年計画で展開するが、今年12月までは在外選挙参与と連動させる。このため、中央本部幹部も直接地方と支部を巡回し、戸別訪問を徹底することで、団員の声に耳を傾け、切実な要望を集約しながら団員と組織の絆を深めていく。あわせて大統領選挙に1人でも多くの有権団員が参与する条件づくりに注力する。

　会議ではまた、韓商連の直轄問題についても言及された。これまでの経緯と直轄以後の措置などが報告され、正常化委員会を中心に着実に作業を進め、5月中に定期総会を開催することが確認された。

　また、当初は開催を見送っていたオリニジャンボリーを財政工面の見通しが立ったことから実施することが報告された。選挙公約として開催を強く訴えていた呉団長の次世代育成運動への思いを反映した。

　この日、5月12日から開幕する麗水世界博覧会の広報プレゼンテーションも行われた。

（2012.4.25　民団新聞）