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一般永住者が「不利益」訴え　民団埼玉本部

　民団埼玉本部（景民杓団長）は18日、埼玉韓国会館で外国人住民を対象とした新しい在留管理制度と、住民基本台帳制度についての団員向け説明会を開いた。さいたま市役所と東京入国管理局さいたま出張所の担当者が制度の概要につて説明し、会場からの質問に答えた。

　新たな制度適用で便利になる半面、不便も出てくる。これには会場が敏感に反応した。典型的な例が新設の「みなし再入国」制度。再入国許可が不要となる一方、特別永住者であれば2年の期限を過ぎても日本に戻らなければ、「特別永住者の地位を失う」という説明に「エー」という驚きの声が上がった。

　東京入管の担当者は、「従来は在外公館で延長手続きできたが、新制度ではできなくなる。子どもを海外に留学させるときは従来の『再入国許可』をとったほうがいい」とアドバイスした。

　新しい在留管理制度への移行に伴い、住居地を除く在留カードの記載事項の変更にあたって地方入管局に届けを出さなければならなくなった一般永住者（中長期在留者）からは、「窓口が身近な市区町村から遠く離れた入管に変わり、不利益処分を受ける」といった不満の声が聞かれた。

　このほか、「特別永住者証明書」カードに記載される氏名が原則、ローマ字表記だけとなることにも、「通称名がなければ、銀行窓口などでの本人確認に支障を来す」と不評だった。

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民団広島でも

　同様の団員向け説明会は9日、広島韓国会館でも行われた。民団広島本部（権五源団長）が行政関係者を招いて不定期に開催している「出前講座」の一環。

　特別永住者証明書に通称名が載らないことで、税金の申告や国民健康保険で通称名を使っているという団員からは、「不都合がないか」といった問い合わせが相次いだ。

（2012.5.23　民団新聞）