定期総会25中23地方代表ら参席

　在日韓国商工会議所（韓商連）の第50期定期総会が18日、東京・港区南麻布の韓国中央会館で、定数163人（定員206人、欠員43人）中113人（うち委任状35人）が出席して開かれた。民団中央本部直轄措置に関する経過報告、2011年度事業報告書・決算報告（朴忠弘執行部時）、12年度（第51期）事業計画などを承認し、役員選出では洪采植・元韓商連会長（韓商連組織正常化委員会委員長）を新会長に選出した。これに伴い呉公太民団中央本部団長が「直轄解除宣言」を行った。総会には25地方韓商のうち23地方韓商から理事・代議員が参加し、韓商連の「新たな出発に向けて一致団結」を誓った。

民団「直轄解除」を宣言

　林三鎬韓商連直轄会長（民団中央副団長）はあいさつで「今日皆さんのおかげで直轄会長の任務を解かれることになります」と述べ、「民団なくして韓商はなく、韓商なくして民団はないといえる」と強調。「今日の総会には、事実上全地方韓商が参加しています。韓商は①在日商工人のための組織であり②民団と一心同体であり③名実ともに全国組織でなければならないとの認識を共有し、韓商連の新たな歴史を作り上げてほしい」と要望するとともに期待を表明した。

　呉民団中央団長は激励辞で「2月15日に韓商連をやむを得ず直轄して以来3カ月がすぎた。鄭進前執行部から受け継ぎ、民団内部で起きたことは民団内部で解決しようと朴忠弘前会長らと10数回にわたる交渉を重ねてきた。だが、彼らは内部解決を一貫して拒否して日本の司法に提訴した。のみならず、本国政府に対して民団には支援金を出さないようにと再三働きかけてきた。非常に残念なことである」と表明。

　同時に「民団にはなすべき仕事が山積している。韓商連を中心に一致団結して、全国津々浦々に、われわれの力を結集したい。民団を求心点にして一緒にがんばろう」と激励した。

　議案審議は林直轄会長を議長に、金光一副会長、張永植副会長を副議長として行われ、第1号議案「直轄措置に関する経過報告承認の件」、第2号議案「11年度事業報告書（朴忠弘執行部時）承認の件」、第3号議案「直轄時の決算報告承認の件」、第4号議案「11年度決算報告（朴忠弘執行部時）承認の件」、第5号議案「12年度（第51期）事業計画案承認の件」、第6号議案「12年度（第51期）予算案承認の件」、第7号議案「栃木韓商の『直轄無効の確認』の件」について、それぞれ承認した。

　第8号議案「役員選出」については、組織正常化委員会での審議の結果に基づき、民団中央団長を委員長として組織正常化委員および今総会参加の9地方韓商会長を委員とする選考委員会で選出することを承認。15人からなる選考委員会での協議の結果、新会長に組織正常化委員会委員長である洪・元韓商連会長を選出し、総会で承認された。

　また、監事には金幸三（東京韓商推薦）、李年子（神奈川韓商推薦）両氏が選出された。副会長および専務理事の選任については新会長に一任された。

　洪新会長は、就任あいさつで「責任の重さを痛感している。韓商連の母体は民団であり、連合会は地方韓商の集まりである。原点を踏まえ、韓商連のさらなる発展へ、皆さんの一層の協力をお願いしたい」と呼びかけた。

　呉民団中央団長は、韓商連の新たな出発に際して「韓商連の直轄を解除する」と宣言した。

　全玉勲副会長は閉会辞で「『直轄解除』の一言を待っていた。民団と韓商連が一致団結して、同胞社会の発展に尽力しよう」と強調した。

　総会には、呉団長のほか、金漢翊議長、韓在銀監察委員長をはじめとする民団中央本部3機関役員・顧問、12地方本部団長、中央傘下団体役員らが来賓として参加。千葉、栃木、福岡韓商の会長ら役員、これから地方韓商の立ち上げを目指している西東京、長野、新潟、山口の準備委員会のメンバーらも参席した。また、民団と韓商の一致協力と発展を願い多くの同胞が傍聴した。

　総会後、場所を変えて行われた民団中央本部主催の「韓商連新会長就任祝賀会」には約220人が参加。直轄を解除された韓商連の新たな出発を祝うとともに、民団と韓商連の一致団結による在日商工人の大同団結と同胞社会の発展に尽力することを確認した。

　呉民団中央団長に続いて、日本総理補佐官の手塚よしお民主党衆議院議員、駐日大使館の徐炯源経済公使、鄭進民団中央常任顧問らが祝辞を述べ、洪新会長を激励、韓商連のさらなる発展への協力を表明した。

（2012.5.23　民団新聞）