呉公太団長、高らかに直轄解除を宣言

　2月15日から民団中央本部の直轄処分となっていた、在日韓国商工会議所連合会（韓商連＝林三鎬直轄会長）の第50期定期総会が18日、韓国中央会館で開かれ、新会長に洪采植氏を満場一致で選出、直轄から約3カ月を経ての正常化となった。

　総会には在籍163人の代議員（総数206人、欠員43人）中、113人が出席（委任状35人含む）した。欠席したのは秋田と京都だけだった。

　林直轄会長は「直轄以後、各地の韓商を訪れ、一日も早い組織正常化を呼びかけてきたが、きょう、ようやくその日がやってきた。新たな前進への出発としよう」と呼びかけた。

　呉公太民団中央団長も「韓商無くして民団はありえず、民団無くして韓商も存在しない。一致団結の精神で再生へ底力を発揮しよう」と強調。

　直轄措置に関する経過報告、2011年度事業報告、決算報告および直轄期間の決算に続いて、新年度事業計画案と予算案が承認された。

　事業計画では創立50周年事業、地方韓商の活性化、会員企業の経済活動インフラ整備、委員会･部会の再編、次世代商工人の育成などを柱に、自立財政確立、東日本大震災復興支援の継続や休会地方の再建などを決めた。

　役員選出では、呉公太民団中央団長を委員長に、顧問、副会長、地方会長ら15人で選考委員会を構成し、新会長候補を協議。結果、会長経験者の洪采植氏を推薦、代議員満場一致の拍手で選出された。監査は金幸三、李年子の両氏。副会長、専務理事と顧問は会長に一任した。

　新会長の洪采植氏は「民団と韓商は一心同体でなければならず、傘下団体であるという意識を強く持ちながら、新たな組織再生をめざしたい。そのためには全国韓商の協力が不可欠」と団結を呼びかけた。

　この後、呉公太団長から声高々に直轄解除が宣言されるや、会場から大きな拍手がわき起こった。

　民団の傘下団体である韓商連は前会長の朴忠弘氏らが一般社団法人化によって民団の傘下団体脱退を一方的に表明し、組織混乱を起こしたことなどで今年2月15日に直轄処分となっていた。4月18日に開かれた民団中央の執行委員会の決議を受けた呉公太団長は朴忠弘前会長ら、いわゆる旧韓商連の組織混乱主導者や関連者らに対する処分を監察委員長に要請しており、重い処分が必至となった。
（2012.5.18）