「選挙人登録」7月22日から

　「在外国民選挙参与運動民団中央推進委員会」（委員長＝呉公太団長、副委員長＝金漢翊議長、韓在銀監察委員長）は、4月の第19代国会議員選挙の在外選挙人登録および投票参加結果を踏まえ、地方本部ごとの「推進員会」（委員長＝地方本部団長）とともに、12月19日の第18代大統領選挙に向けて、より多くの同胞が、在外国民の権利として選挙に参加・投票するよう、第2次在外国民選挙参与運動を開始した。

　7月20日までを第一段階として、在外国民選挙制度に関する実務研修会を地方別に開催。運動の目的を再確認するとともに、選挙人申請・投票方法など細部事項について徹底周知を図る。同時に団員宅への戸別訪問や郵便物発送などによる広報のほかにも各種行事や在日同胞団体などを通じた広報に努める。その一方で、選挙人登録方法・投票方法などについての改善を求めて中央選挙管理委員会や各政党への要望活動を継続する。

　「在外選挙人登録申請および国外不在者申告」期間の7月22日から10月20日までを第2段階と設定。メール、郵便、電話、戸別訪問などを通じて、国会議員選挙の時よりも、もっと多くの同胞が登録申請するよう呼びかけ、申請書記載への協力も行う。

　選挙人名簿に登録されていなかったり、登録内容が異なる場合には、投票できない。このため「在外選挙人名簿・国外不在者申告人名簿の回覧および異議申請」期間の11月10日から11月14日までを第3段階として、地方本部・支部では、この期間中、中央選挙管理委員会のＨＰで記入漏れや誤記入などを確認、訂正に協力する。

　「在外投票期間」は12月5日から10日までの6日間。第4段階として、この期間に先立ち、メール、郵便、電話、戸別訪問などを通じて、投票方法および投票時に必要な身分証明書の持参などについて周知徹底を図ると同時に、投票参加をあらためて促す。

（2012.5.9　民団新聞）