危機感を反映し多様な意見交換

　民団中央本部の第1回組織改革委員会（金泰勲委員長）が23日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれた。民団の制度、機構・機能を抜本的に見直し、時代に対応できる組織に整備するための提言をまとめることを目的として今年度初めて設置された。
 

　呂健二団長は会議冒頭、「民団の求心力が強く求められている今、存在価値を示す大きな骨格を作り、今後の民団のあるべき姿を示してほしい」とあいさつした。また、金委員長は「民団が創立されてから70年が経ち、取り巻く環境も時代とともに大きく変化してきた。次世代にバトンタッチするために、今後も長く続くような組織づくりをしていこう」と呼びかけた。
 

　この日、全国から選ばれた民団幹部と在日同胞弁護士ら各委員に委嘱状が手渡され、本格的な活動が始まった。会議では、事務局から過去に発表された民団の第1次宣言から第7次宣言と在日同胞に関わる各種統計についての説明が行われた。同委員会は組織体制の理念と歴史の再検証と現状の問題点の整理を分析する作業から第一歩を踏み出した。
 

　各委員からは、自身の経験と専門分野に基づく観点から国籍や網領の問題など、さまざまな意見が出された。民団の理念とは何か、次世代にどのようにつないでいくのかなど、危機意識に根付いた意見が多かった。
 

　今後は事務局で優先課題を検討し、議論を重ねながら論点を整理し、意見を収斂していく。第2回会合は7月13日を予定している。

（2018.05.30　民団新聞）