脱北者に希望の灯…民団支援センター設立15周年

　命がけで北韓を脱出して日本にたどり着いた元在日同胞と日本人妻の自立へ向けてその背中を押し続けてきた「脱北者支援民団センター」（金一雄代表）が3日、設立から15周年を迎えた。日本に入国する脱北者は近年減少傾向にあるが、具体的な活動内容は当初からさほど変わっていない。地道で息の長い取り組みがいまも続く。北から助けを求める人にとっては支援センターの存在そのものが「希望」なのだ。

　具体的な支援の流れとしては、日本政府の職員に付き添われて「短期滞在（90日間）」で入国した脱北者を空港で引き受けることから始まる。次に当事者を入国管理局に伴い、「定住者」資格に変更してもらう。この資格は生活保護受給、国民健康保険への加入や銀行口座の開設、賃貸住宅入居など生活一般にかかわる各種手続きに欠かせないからだ。

　当座の生活資金として1人あたり10万円を支給。さらに、住居と仕事を斡旋したり、日本語学校にも案内する。このほか、趣向を凝らした交流会も東京と大阪で定期的に開催している。

　こうした「センター」の地道な活動を支えてきたのは、各地の民団や韓商などから寄せられたチャリティー募金や同胞篤志家からの支援だ。あるときは匿名の女性（愛知県）が100万円を寄せたことも。東京や大阪の名だたる大手焼肉店が「交流会」の会場として店舗を無償で提供してきたこともあった。

　「センター」の設立記者会見は2003年6月3日、東京・港区の韓国中央会館で行われた。呂健二初代代表（現民団中央本部団長）が当時の金宰淑団長に設立を建議してからはや1年が経過していた。当時は「気の毒だけど、民団が本来やるべき仕事ではない」という消極論もちらほら聞かれた。

　呂初代代表は「在日1世の我々の親も苦労してきた。脱北者が日本の文化になじむのには相当時間がかかるだろう。同じ在日同胞なのにほってはおけない。日本での自立を後押ししてあげることが大事」と周囲を説得した。

　この問題では先行し、実績もあるNPO北朝鮮難民救援基金の加藤博理事長は「本来は日本政府が頑張らなければいけないこと。それを民団が率先してやってくれた。脱北者支援に消極的だった人々を説得できたのは、こうした道徳的優位性だったのではないか」と振り返った。

　この間、北韓で生まれ、日本語が話せず、日本の社会への理解も不足している脱北者子弟が、ハンディを乗り越えて歯科衛生士の国家試験に合格したり、看護師になるという夢をかなえてきた。関西では民泊からスタートし、旅館業で事業を成功させたという事例も出てきている。

　「こうした成功事例をたくさんつくってあげたい。脱北者の子弟が日本で未来を展望できることをやっていくのがこれからの課題だ」と呂初代代表は話す。

北送船乗る直前に心変わり…「人ごとではない」　金一雄代表

　北送運動が始まったのは朝鮮高校在学中。学校の先生から毎日のように「一生懸命頑張れば祖国統一に貢献できる」と聞かされた。新潟で見送った友だちや同級生を通じたしつような宣伝攻勢も。自称「民族主義者」は心を動かされた。「いっぺん行ってみるか」。

　両親は総連組織所属ではない。「行くなら裸一貫で行け」と突き放した。内心は反対だったのだ。いざ、新潟に着くと「なんだかおかしい」と気持ちが冷めていった。「マインドコントロール」が解けたのだ。

　春と秋の脱北者交流会ではよくこう話す。「皆さんの辛い人生は決して他人事ではない」。「脱北者の皆さんの心の支えになれれば」と、15年春、民団中央本部議長に就任した呂健二代表から後を引き継いだとき心に誓った。

　呂前代表当時と違い、脱北して日本に入国する同胞は減少している。去年は一人だけだった。民団支援センタ‐代表として取り組みたいと思っているのは「親睦会」づくりだという。しかし、みな身分を明かしたがらない。横のつながりは難しそうだ。

　「まずみんなが何を望んでいるのか。いろいろ話を聞いてあげたい」
（2018.06.13 民団新聞）