同胞の絆、深める組織に…後半期全国団長会議

　民団中央本部は7日、韓国中央会館（東京・港区）で2018年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、南北首脳会談で変化が続く韓半島情勢に対する共通認識を深めるとともに西日本豪雨災害の被災者への組織対応や第10回在日同胞オリニジャンボリーを中心に展開した次世代育成運動など前半期の活動を総括した。後半期の団務では、地域同胞ネットワークづくりのための2万世帯訪問活動や組織機構に関するアンケート実施、ヘイトスピーチ根絶運動、地方参政権獲得運動再構築などの主要活動を周知徹底した。

ヘイト根絶運動継続…組織改革へアンケート実施へ　　
　呂健二団長はあいさつで「異常な自然災害が続いている。どれだけ素早く被害状況を把握し、同胞を救済することができるか、組織の力量が求められている。同胞の相互扶助に全力を尽くすのが民団の創団精神だ。同胞の絆をもう一度深めよう」と強調した。

　朴安淳議長は「30年先の同胞社会は、どういう姿が望ましいか。規約委員会と組織改革委員会で組織幹部を中心にアンケートを実施する。同胞らの声を真摯に受け止め、民団のグランドデザインに反映させる。組織の基本は人づくり、人材づくりのためにエネルギーを尽くそう」と呼びかけた。梁東一監察委員長は「韓半島情勢が急速に変化し、在日同胞社会も新たな局面を迎えている。こういう時こそ一致団結し、組織発展のためにまい進しなければならない」と訴えた。

　李洙勲駐日大使は激励辞で「韓日関係がぎくしゃくしていたが、文在寅政権がスタートして以降、平昌五輪時に安倍首相が訪韓し、シャトル外交も始まった。韓日パートナーシップ宣言から20周年を迎え、関係改善のための経済、文化、人的交流など未来志向的関係をつくらなければならない。韓日友好関係に貢献してきた民団は、今後も懸け橋の役割を果たしてほしい」と期待を寄せた。

　呉公太常任顧問は「災害時に迅速に対応できる危機管理システムを全国につくってほしい。特別永住者が30万人を切り、毎年2万人程度減っている。今後の民団が何をめざすか問われている。力を合わせて活動し、民団を永遠に存続させよう」と激励した。

　続いて10月12日から全羅北道益山市などで開かれる第99回全国体育大会の在日同胞選手団引率団長に選ばれた千憲司・在日大韓テニス協会顧問に呂団長から委嘱状が手渡された。オリニジャンボリーの引率団長を連続4回引き受け、事業成功を牽引してきた金昭夫生活相談センター所長には感謝状が伝達された。

　団務示達では、西日本豪雨災害の義捐金募金の目標達成を改めて確認した。地域同胞の訪問運動は、12月中までに同胞家庭を回り、緊急時に即応する団員ネットワーク（非常連絡網）をつくる。民団組織機構をどうすべきかを問うアンケートは、組織改革委員会と規約委員会が合同で9月中を目途に全国組織幹部2500余人を対象に実施する。次世代育成事業に参加した若い世代を対象にした未来の民団づくりアンケートは、組織改革委が今年中に実施する。

　ヘイトスピーチ根絶運動は、「ヘイトスピーチ対策法」の改正と同法に依拠した地方条例の制定に継続努力することを再確認した。地方参政権獲得運動は運動の意義を再認識するための学習会の開催と「Q＆A」作成を決めた。国際レベルでは地方参政権がないこと自体が差別状態であり、国連人種差別撤廃委員会も対日勧告で参政権付与を挙げた事例を紹介した。
（2018.09.12 民団新聞）