掲載日 : [2018-06-13] 照会数 : 10666
「団員宅訪問を徹底」地方協議会で呂団長訴え…民団再生へ基盤強化
[ 広島県本部で開かれた中国地方協議会 ] [ 兵庫県本部で開かれた近畿地方協議会 ]
今年度の地方協議会が5月15日の関東地協を皮切りに四国、九州、中国、近畿、東北の順で開かれた。中央本部の呂健二団長は出席した地協会議で「今年度は団員宅の戸別訪問を徹底し、民団と団員間のネットワークを作る。また、6月12日の北・米首脳会談によって、南北関係は変化があるかもしれない。民団は韓日の親善関係を考えながら、平和統一推進委員会を中心に一本化して方向を定めていく」と強調した。今後は中北が21日に予定されている。
関東地協は5月15日、茨城県内のホテルで開かれ、53人が出席した。公館から李讃範総領事も臨席した。金秀吉協議会長(東京本部団長)は「民団は中央を中心にした在日同胞の求心体として活動を展開しなければならない。一丸となって頑張ろう」とあいさつした。呂団長は「6月12日には北・米首脳会談も開催される予定だが、民団は『団員の生活を守る』ことを第一に考えて、方向を定めていく」と語った。
四国地協は22日、徳島市内のホテルで開催し、17人が出席した。姜盛文会長(徳島本部団長)が「1年に1回の会議だが、今年で51回目となり、歴史を感じる。少ない同胞数だが、4県の関係強化に努めたい」と述べた。駐神戸総領事館から康常益領事が臨席した。中央本部の徐元喆事務総長が、戸別訪問など当面課題を説明した。
九州地協は28日、釜山市内のホテルに38人が出席して開かれ、李相鎬会長(福岡本部団長)が「本国情勢が急変しているが、北韓の非核化を強く望む」とあいさつした。中央本部の呉英義副団長は南北関係の変化に対して、民団は「平和統一推進委員会の決定指示に従って行動する」と意思統一を図った。
中国地協は29日、民団広島県本部で開かれ、李英俊会長(広島本部団長)をはじめ、中央本部の呂団長ら27人が出席した。駐広島大韓民国総領事館の金宣杓総領事が臨席した。呂団長は「今年度は団員宅の戸別訪問を徹底し、民団と団員間のネットワークを作る」と強調した。金総領事はソウルオリンピック時の募金運動をはじめ、母国訪問団事業を長年実施したことなど、本国に貢献してきた民団を高く評価した。
近畿地協は31日、民団兵庫本部で開かれ、管下本部の3機関長ら29人が出席した。呉龍浩会長(大阪本部団長)が「これまでの事例を掘り起こし、地域社会とともに活力ある民団再生に力を入れていこう」と呼びかけた。中央本部の呂団長は「人材不足の悩みはどの支部も同じだ。団員とのネットワーク、絆を太くしなければならない」と厳しく指摘しながら、「団員の生活を守ること、韓国と日本両国の友好親善と地域社会に貢献することを中心に活動し、議論する場として立ち上げた『組織改革委員会』を通して、足元をしっかりと見つめなおそう」と強調した。
協議事項では「電気料金削減民団サポート事業」について説明があったほか、「在日同胞社会大統合(民団再生運動)」について、目的や対象、活動期間などを説明した。
(2018.06.13 民団新聞)